成年後見

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方の財産を保護し、不利益を被ることがないように支援する制度です。 また、子どもがいない家庭や一人暮らしの人が、自分の死後の清算や葬儀の手配、各種手続きなどを生前に託したい場合など、その利用方法についてお伝えします。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方が、悪徳商法などの被害にあうなどの不利益を被ることがないように、保護し支援する制度です。援助する人を家庭裁判所に申し立てて、付けてもらうことができます。
大きく、任意後見と法定後見に別れます。

成年後見制度はなぜできた?

介護保険制度と共に生まれた成年後見制度
介護保険制度が生まれるにあたって、介護保険を受けることになる高齢者や障害のある方が、判断能力が不十分な場合、介護保険等の契約を適切な判断で行うことができないことも考えられます。そういった方が不利な契約をすることがないよう支援するために、成年後見制度は、介護保険制度と共に生まれました。

どちらの制度も同じく2000年4月からのスタートです。

成年後見はどんな時に利用すればよいでしょうか?主なケースをあげます。実際は医師の診断を受けて判断されることがよろしいでしょう。

任意後見を選択した方がよいケース

認知症ではないが、将来、認知症になった場合に一人暮らしであることもあり、不要な契約をしてしまうのではないかと心配

子供がおらず、夫も数年前に他界。自分の死後の精算、葬儀の手配、各種手続きなどを生前に誰かに託しておきたい。※遺言や死後事務委任契約と合わせて利用することがよいでしょう

法定後見を選択した方がよいケース

一人暮らしのおばあちゃんが認知症の疑いがあり、必要でもない高額な商品やサービスを訪問販売で契約してしまう

母親と同居している兄が、勝手に母親の貯金を自分の遊興費に使っていて止めさせたい

認知症の両親の不動産を売却して、介護施設に入所するための費用に充てたいと考えている。

寝たきりの祖母と同居をしているが、親族から自分が勝手に祖母の貯金を使っているのではないかと思われている

成年後見は、任意後見と法定後見の2つに大きく分かれます。

任意後見

本人の判断能力が衰える前の健常な状態から利用できます。(法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません)

任意後見は、将来の後見人となる候補者を、本人があらかじめ選任しておくものです。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約です。この契約は、公正証書によって行われ、後見人候補者と本人が契約をします。

本人の判断能力が不十分となった時に、親族または任意後見受任者などが裁判所に対し「任意後見監督人」の選任を申し立てます。「任意後見監督人」の選任がなされたときに、任意後見契約が発効します。

法定後見

認知症など、本人の判断能力が衰えた後で利用する制度です。

法定後見は、本人の判断能力が不十分になった時に、家庭裁判所の審判により後見人(保佐人・補助人)が決定され開始するものです。本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3つの種類があります。