仮想通貨などデジタル資産が急増”デジタル遺産”相続に備えよ

Ending Noteにデジタル資産取引先記入のこと…相続可能·不可能可否の把握など

デジタル資産が増加し、これを相続する問題が話題になった。 日本経済新聞(日経)は15日(現地時間)、デジタル遺産の実態と相続に備えて注意する点を紹介した。
インターネット銀行の預金、株式、ファンド、保険をはじめとする仮想通貨、電子マネーを包括するデジタル資産は日増しに増加している。 日本国税庁によると、2017年の相続税は15兆6000億円(約173兆ウォン)で前年比5%増加した。 相続資産は現金預金や有価証券など金融資産の割合が大きかった。 老年層のインターネット金融取引が増加しているだけに、デジタル資産の相続規模はさらに拡大するものと見られる。 日経は、円滑な相続に向けた準備が必要だと指摘した。

デジタル遺産相続の最初の障害は、相続人がデジタル資産の存在を知らない場合が多いという点だ。 郵便による通知義務等がないため、放置されているデジタル資産が急増しているという説明である。 たとえデジタル資産の存在を知っていたとしても、被相続人のIDが分からずアクセスが不可能な場合も多い。

こうした問題に関し、三菱UFJ信託銀行は”配偶者や子どもは被相続人が普段どんな金融機関と取引をしているかを確認することが重要だ”と強調した。

また被相続人は残された家族に自分が届けたいことを記録するエンディングノートにデジタル資産の取引先を記入しておいた方が良い。 アカウントIDを書いておいた場合、進行はもっとスムーズになる。

デジタル遺産を確認したら、相続税を納付しなければならない。 国が定めた控除額を超過する資産を相続する場合、相続税が発生する。 この場合被相続人が死去して10ヵ月以内に申告しなければならない。 期限が過ぎれば、滞納税金や加算税を追加納付しなければならない。

最近仮想通貨急増傾向を反映して日本国税庁は2018年11月、仮想通貨相続関連指針を発表した。 相続人はまず、仮想通貨取引会社の残高証明書を通じて金額を把握しなければならない。 残高証明書の確認後、内容に同意すれば死亡した日の為替レートを適用し、代表相続人の口座に入金される。 相続人は、残高証明書によって税務署に納税申告をしなければならない。

一方、デジタル資産のうち、相続が可能なものと不可能なものを区分しておく必要がある。 航空会社のマイレージは相続対象だ。 日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は死亡証明書を提出すれば、残っているマイレージを家族に渡す。 ANAの場合、被相続人が死亡した後6ヵ月内に申請しなければならない。 JALは、このような申請件数は月300件程度だと明らかにした。 反面、Tポイントとナナコポイントなどは相続が不可能だ。